二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
日本弁護士連合会は、国民皆保険制度を採用する我が国においては、マイナンバーカードの取得を強制するに等しいものであって、番号法の任意取得の原則に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものにほかならないとの反対声明を出しました。政府は来年３月末までにほぼ全国に行き渡ることを目指し、最大２万円分もらえるポイント取得を誘導しましたが、いまだ交付率は約５割程度にとどまっています。そこで伺います。
日本弁護士連合会は、国民皆保険制度を採用する我が国においては、マイナンバーカードの取得を強制するに等しいものであって、番号法の任意取得の原則に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものにほかならないとの反対声明を出しました。政府は来年３月末までにほぼ全国に行き渡ることを目指し、最大２万円分もらえるポイント取得を誘導しましたが、いまだ交付率は約５割程度にとどまっています。そこで伺います。
１点目は、定住促進住宅取得奨励金事業をなくした理由を伺います。この事業は、定住促進のための市内での転居者が利用できる事業でしたが、令和３年度よりなくなりました。なくした理由を伺います。 ２点目は、人口減少に歯止めをかけるには、現在市内に居住している方々が市内にうちを建て、住んでいただくことがとても大事であると思います。
◎産業部長（荒木光義） 空き家付農地の取得についての再質問についてお答えいたします。 質問のように、空き家付とともに周辺の農地を同時に取得する場合は、市の特例基準の面積として、１アール以上３アール以下というふうに、これ令和２年１０月１日から施行しております。
各地域ごとに複数名の資格者がいることにより、資格を取得された方々がその地域のリーダーとなって、ウオーキングによる町民の健康増進が図られると、このように考えておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。
今定例会補正予算に、誰一人取り残されないマイナンバーカード申請の取得体制の構築が掲げられております。そこで、外国人住民のマイナンバーカードの取得状況と今後の対応についてお伺いいたします。 ○塩田義智議長 馬場市民部長。
プランで定めている基本指標のうち、民間企業における管理職に占める女性の割合、市職員の管理的地位に占める女性の割合、市県民税の男女の平均課税額の差、審議会・委員会等の女性委員登用率、郡山市内の事業所における男性の育児休業取得率、市職員における男性の育児休業取得率、郡山市防災会議の女性委員の割合について、直近の実績値とその見解及び今後の情報公開等の取組についてお伺いします。
夫が気兼ねなくサポートできるよう男性の育休取得を進めるべきと思います。 そこで、以下お伺いします。 本市職員の男性、女性それぞれの過去３年における育児休業取得者数と取得率についてお伺いします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。 10月の被保険者証定期更新により、国民健康保険加入者870世帯、1,410名に被保険者証を交付しました。
この市道坊屋敷５号線でございますが、南側の市道作田台・富ヶ峰線、こちらの交差点部分、勾配がかなり急だということで、改良に当たりましては用地の取得が必要となりますが、未相続の土地があり、用地取得が困難というふうなこと、さらには東側、立石市営住宅との高低差が大きいということで、改良・拡幅につきましてはなかなか難しい状況ということで、現在に至っているという状況でございます。
議案第９９号工事委託施行協定の変更については、東北本線二本松・安達間上竹跨線橋補修その他工事について、東日本旅客鉄道株式会社との工事委託施行協定を変更したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
令和２年度、令和３年度の受講者のうち、防災士の資格取得に至っていない人数をそれぞれ伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 受講者のうち、防災士の資格取得に至っていない方についてでありますが、2020年度の防災士養成研修講座では47名の方が受講し、このうち42名の方が資格を取得しており、取得に至っていない方は５名です。
あと、２か所目、下関下地区になりますが、こちらは測量設計を終えておりまして、道路用地を既に取得済みで、現在この道路の改良工事ということで進めているところです。その接する用地につきましても大手ディベロッパーが取得して農振除外を終えたというふうなところでございます。 あと、白沢地区の３か所になります。１か所目は糠沢の山中地区、２か所目が白岩塩ノ崎地区、３か所目が糠沢の礼堂地区ということになります。
主な取組として、住宅取得支援や出産支援を一体的にＰＲするため、「となみ暮らし応援プロジェクト」という名称で、様々な助成事業に取り組んでいます。 まず、住まいに関する支援についてですが、転入世帯や子育て世帯に対しての住宅取得支援や、民間賃貸住宅の家賃の助成、三世代同居・近居及び引っ越しへの支援を実施し、移住と定住を促進しています。
次に、マイナンバーカードについては、市民の皆様の申請率が今月28日現在で61.62％となりましたが、さらなる取得支援に向けて、各企業や福祉施設など、市民の皆様がより身近な場所で申請・取得が可能となるよう出張窓口を拡充する経費のほか、来年度においても引き続き切れ目のない体制を整備するため債務負担行為を計上しております。
休業補償金算出方法でございますが、公共用地の取得等に伴う損失補償基準に基づきまして、固定費分のリース料、法定福利費、減価償却費、維持管理費、人件費分の給与分を補償するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君） 続きまして、資料は19ページになります。 ８款２項２目道路維持費で３万円を増額するものでございます。
審査の中で、育児休業の取得要件緩和の具体的内容と休業中の報酬についてはどうなるのかとの質疑に対し、この条例改正については、主に男性の会計年度任用職員を対象とした、子の出生日から８週間以内の期間に取得できる育児休業が、これまでの１回から２回取得可能となったこと等が主な改正点である。
本案については、条例改正の背景、育児休業の取得回数の緩和内容、育児休業を取得した職員の代替職員の考え方、令和３年度における育児休業の取得状況、育児休業の取得率の目標、条例施行後の速やかな対応などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。
その対策がなされないまま普及を推進していくべきではないと考えているので、取得促進キャンペーンの予算を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
委員会付託） 日程第６ 議案第129号 令和３年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第130号 令和３年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第131号 令和３年度郡山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第132号 令和３年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第133号 令和３年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定
セーフコミュニティ活動は、2014年11月に取組宣言をして、2018年２月に国際認証を取得され、それぞれの分野で活発にその役割を果たし、大きな成果を出してきたと評価いたしますが、地震や台風などの自然災害に加え、ガス爆発による事故や新型コロナウイルス感染症の拡大などの予測困難な出来事が起きる世の中であります。さらなる取組の強化を求めて、以下、伺います。